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1. 奥州市議会 2018-12-19
   12月19日－08号

   
   取得元: 奥州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　平成30年第４回奥州市議会定例会会議録（第８号）議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月19日（水）午前10時開議第１　諸般の報告第２　発議案第９号　総合水沢病院の診療機能維持及び経営健全化を求める決議第３　議案第46号　奥州市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第４　議案第47号　平成30年度奥州市一般会計補正予算（第10号）第５　議案第48号　平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第６　議案第49号　平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第７　議案第50号　平成30年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）第８　議案第51号　平成30年度奥州市水道事業会計補正予算（第３号）第９　議案第52号　平成30年度奥州市病院事業会計補正予算（第３号）第10　議案第35号　財産の取得に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員会委員長）第11　新市立病院建設調査について　　　　　　　　　　　　　　　　（新市立病院建設調査特別委員会委員長）第12　請願第４号　私学助成を充実・発展させるための請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育厚生常任委員会委員長）第13　請願第３号　新市立病院の早期建設及び水沢病院小児科の継続診療を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　（新市立病院建設調査特別委員会委員長）第14　議員派遣について第15　所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　諸般の報告第２　発議案第９号　総合水沢病院の診療機能維持及び経営健全化を求める決議第３　議案第46号　奥州市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第４　議案第47号　平成30年度奥州市一般会計補正予算（第10号）第５　議案第48号　平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算（第３号）第６　議案第49号　平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第７　議案第50号　平成30年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）第８　議案第51号　平成30年度奥州市水道事業会計補正予算（第３号）第９　議案第52号　平成30年度奥州市病院事業会計補正予算（第３号）第10　議案第35号　財産の取得に関し議決を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員会委員長）第11　新市立病院建設調査について　　　　　　　　　　　　　　　　（新市立病院建設調査特別委員会委員長）第12　請願第４号　私学助成を充実・発展させるための請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育厚生常任委員会委員長）第13　請願第３号　新市立病院の早期建設及び水沢病院小児科の継続診療を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　（新市立病院建設調査特別委員会委員長）日程追加　発議案第10号　私学助成の充実を求める意見書第14　議員派遣について第15　所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（28名）　　　　　　議長　　小野寺隆夫君　　　　　　１番　　小野　優君　　　　　　２番　　及川春樹君　　　　　　３番　　千葉和彦君　　　　　　４番　　高橋　晋君　　　　　　５番　　小野寺　満君　　　　　　６番　　高橋　浩君　　　　　　７番　　千葉康弘君　　　　　　８番　　瀬川貞清君　　　　　　９番　　明神キヨ子君　　　　　　10番　　鈴木雅彦君　　　　　　11番　　千葉　敦君　　　　　　12番　　廣野富男君　　　　　　13番　　及川　佐君　　　　　　14番　　菅原圭子君　　　　　　15番　　菅原由和君　　　　　　16番　　飯坂一也君　　　　　　17番　　高橋政一君　　　　　　18番　　加藤　清君　　　　　　19番　　阿部加代子君　　　　　　20番　　中西秀俊君　　　　　　22番　　菅原　明君　　　　　　23番　　小野寺　重君　　　　　　24番　　藤田慶則君　　　　　　25番　　今野裕文君　　　　　　26番　　渡辺　忠君　　　　　　27番　　及川善男君　　　　　　28番　　佐藤郁夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢昌記君　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川新太君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　千田　永君　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田面木茂樹君　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　佐々木善基君　　　　農業委員会会長　　　　　　　　　　　　　　阿部恒久君　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　柏山徹郎君　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　新田伸幸君　　　　行財政改革推移室長　　　　　　　　　　　　及川敏幸君　　　　ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長　　　　　　　瀬川達雄君　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　及川　健君　　　　協働まちづくり部長　　　　　　　　　　　　鈴木美喜子君　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和也君　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉典弘君　　　　農林部長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木良光君　　　　健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長　　　　阿部敏秋君　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉裕幸君　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　千田正幸君　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　千田良和君　　　　医療局経営管理部長兼医師確保推進室長　　　佐藤教雄君　　　　新市立病院建設準備室長　　　　　　　　　　千田布美夫君　　　　江刺総合支所長　　　　　　　　　　　　　　佐藤　等君　　　　前沢総合支所長　　　　　　　　　　　　　　佐々木　健君　　　　胆沢総合支所長　　　　　　　　　　　　　　千葉　有君　　　　衣川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　菅原悦朗君　　　　総務課長兼総務課情報政策室長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦川　彰君　　　　財政課長兼競馬対策室長　　　　　　　　　　朝日田倫明君　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　及川協一君　　　　水道部経営課長　　　　　　　　　　　　　　高橋寿幸君　　　　水道部工務課長　　　　　　　　　　　　　　古山英範君　　　　医療局経営管理課長兼医師確保推進室主幹　　佐々木靖郎君　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　　　千田淳一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　家子　剛君　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　桂田正勝君　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　千田憲彰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事　　　　　午前10時　開議 ○議長（小野寺隆夫君）　おはようございます。　出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第８号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第１、諸般の報告を行います。　今期定例会のため、市長より議案７件の追加送付を受けております。　また、鈴木雅彦議員外３名から発議案１件の提出があります。　次に、所管事務調査の報告を行います。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。15番菅原由和議員。　　　　　〔１５番菅原由和君登壇〕 ◆15番（菅原由和君）　総務常任委員会の所管事務調査報告を行います。　去る11月７日、総務常任委員会所管事務調査として、奥州市スポーツ推進施策について調査を行いましたので、その内容について報告いたします。　当日は、協働まちづくり部長等から奥州市スポーツ行政の基本方針、主要施策に関する現状と課題、施策推進のための取組みなどについて説明を受けました。　奥州市では、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるまちづくりを目指し、平成29年度から38年度までを計画期間とする奥州市スポーツ推進基本計画を策定しております。　本計画では、ライフスポーツに応じたスポーツ活動の推進、競技水準の向上、スポーツを支える基盤の整備の３つを主要施策に掲げ、市民、行政、各種関係団体の協働のもと、さらなるスポーツの推進を図ることとしております。　施策推進のための取組みとして、全市民が参画できる事業の展開により、一体感の醸成やスポーツへの機運を高めることを目指し、チャレンジデー、奥州市民体育祭、いわて奥州きらめきマラソンなどが開催されております。　また、競技水準の向上を図るため、未来のトップアスリート育成事業やリーディングスポーツ団体支援など、選手の育成強化策が推進されているほか、指導者の資質向上を図るための講習会の開催や指導者養成施策に対する支援等が行われております。　人口減少や少子高齢化を初め、働き方や趣味・娯楽等の多様化に伴い、地域におけるスポーツの大会やイベントの開催は減少傾向にあります。地域スポーツ活性化のためには、スポーツに対する市民一人一人の意識や関心を高める必要があることから、一過性の事業展開ではなく、継続してスポーツ活動にかかわることができる環境づくりが重要であると考えます。　委員からは、振興会単位の総合型地域スポーツクラブの設置も視野に入れ、各地域におけるスポーツ推進体制を確立し、あらゆるライフステージに応じたスポーツ機会の充実を図っていくことが必要であるとの意見が出されました。　当局としてもスポーツは生涯にわたって欠くことができない文化であり、スポーツ振興を通じて地域づくりや地域活性化にもつなげていけるよう、より気軽に、より楽しく運動ができる環境づくりに努めていきたいとの話がありました。　また、スポーツを支える基盤の整備として、市内体育施設の老朽化が著しいため、修繕を必要とする施設については、計画的に対応を進めているとの説明がありました。　委員からは、学校の統廃合によって使用されなくなった体育館の活用策やトップレベルの競技や公式のスポーツ大会の開催が可能となる大規模施設の整備について意見が出されました。　当局では今後、体育施設も含めた公共施設等総合管理計画の個別計画を策定していくこととしており、既存施設の利用状況や財政状況等を勘案しながら、適切な施設配置の見直しを行っていく予定であるとのことですが、施設の再配置計画とあわせて、基本計画とは別に、大規模施設等の整備も含めた中長期的なスポーツ施設ビジョンを策定し、明確にしていく必要があるのではないかと考えます。　スポーツ推進基本計画において、市民に対してスポーツを推進する一方で、施設の老朽化が問題となっております。将来を見据えた地域づくりを進めるためには、統廃合等もしていかなければならず、今後この両者をどのように整合性を持たせていくのか、市民が快適に、そして安全にスポーツ活動を行うことができる環境の整備が求められると強く感じた次第です。　2020年に東京オリンピックの開催を控え、スポーツに対する機運が高まっている中、市民のスポーツ環境をどのように整備し、奥州市のスポーツをどう発展させていくのが今後の課題であります。　スポーツは「する」、「みる」、「ささえる」と全ての市民がかかわることのできるものであり、心身の健康増進、青少年の健全育成、地域の一体感の醸成、産業振興による経済効果、ひいてはコミュニティの再生や活性化にもつながるなど、多様な意味を有し、欠かすことのできない大変重要な施策であると考えます。これらの意義を踏まえ、その基盤整備や充実を図っていくことは、自治体の重要な責務であると考えます。庁内関係部署と十分な連携を図るとともに、将来的な計画やビジョンを明確にしながら、明るく豊かで活力に満ちた地域社会を形成していくためのスポーツ推進施策が、なお一層促進していくことを期待するものであります。　以上をもちまして、総務常任委員会の所管事務調査報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質問なしと認めます。　次に、教育厚生常任委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。　　　　　〔１７番高橋政一君登壇〕 ◆17番（高橋政一君）　教育厚生常任委員会の所管事務調査報告を行います。　初めに、地域医療の現状として、今回は移動診療車の状況と課題、市立病院等の運営状況と課題、在宅医療の取組みと課題について、去る９月21日に委員会を開催し、健康福祉部長及び医療局経営管理部長等の出席を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。　まず、移動診療車の状況と課題についてですが、移動診療車による巡回診療は、平成29年度に老朽化した江刺地区内の診療所を廃止して、移動診療車による巡回診療へ移行をし、平成29年４月13日より診療を開始しました。　移動診療車は、２トントラックをベースとした医療防疫車で、診察ベッド、発動発電機、エアコンが設置されており、心電図検査装置、生化学自動分析装置、血液検査機器です。超音波画像診断装置（エコー）、自動体外除細動機（ＡＥＤ）の医療機器も搭載されています。　巡回診療は、導入前の診察回数を維持して月２回、または３回、市内医療機関へ委託して診療を行っており、医師・看護師各１名及び運行のための運転手１名と市の非常勤職員１名が事務を担当し、４名体制で診療を行っています。患者の高齢化や予防接種者などの減少などもあり、１日当たりの患者数は減少傾向になっています。地元から移動診療車への移行時に機動力を生かし、診療場所の増設などの要望もありましたが、委託先の医療機関でも現在の診療を確保するのに余裕のある状況ではなく、拡大等などについては医師会など、関係機関との協議をしながら、維持・継続の方向について慎重に検討していくとの説明がありました。　移動診療車の機動力を生かし、予防接種や健診などへの活用や災害時での活用も見込まれるため、平時に協定を結び、対応を確認しておくべきではないかとの委員からの質問に対し、災害時での活用については現在、医療機関との協議を始めており、災害時の対応について確認をとれるような形まで持っていきたいとのことでした。　また、健診や予防接種などの活用については、現在も対応しているとのことですが、市民の健康増進・維持促進のためにも地元振興会等と協力しながら、地元への周知について積極的な取組みが必要であると感じました。　市立病院等の運営状況と課題については、平成29年度の状況は、決算審査特別委員会で確認していることから、平成30年４月から８月までの状況について調査を行いました。　入院患者数の状況は、医療局全体で２万5,230人、病床利用率は77.8％となっており、前年同時期と比べ1,092人の増でありますが、総合水沢病院のみ減少しています。外来患者数は、医療局全体で６万6,462人となっており、前年同時期と比べ1,283人の減で、市内３施設で減少していますが、総合水沢病院での減少が特に大きくなっています。医業収益についても、入院・外来ともに患者数の減少に歯どめのかからない総合水沢病院で減少しており、今後も常勤医師の年度途中退職により、患者数が大きく落ち込むことが予想されるとのことです。　まごころ病院では、本年10月より地域包括ケア病床を導入予定でありますが、中心的な役割を担うメディカルソーシャルワーカーと慢性的に不足している事務職員の配置が課題となっています。　前沢診療所では、施設が３つの複合施設となっており、共通設備の保守点検、故障等の対応の調整役を担っているため事務負担が大きく、開所以来20年を経過し、設備・医療機器はおおむね10年ごとの更新が必須となることから、経費の増大が見込まれる状況でした。　衣川診療所は地域唯一の医療施設で、診療所以外の診療も多く、医師２名体制での対応が厳しい状況になってきています。全ての施設・設備で老朽化により、今後の計画的な修繕・更新等が課題となっており、それらの問題を解決するためにも地域医療計画の早急な検討が必要と考えます。　また、地域医療構想にかかわって、必要病床数の調整が議論されている中で、現在も医療局全体で病床稼働率が80％を割っていることから、早急に状況を改善すべきであるとともに、内科や小児科の医師確保と同時に、職員も含めて改めて業務内容の点検が必要ではないかと感じました。　在宅医療の取組みと課題についても市立病院等と同様、平成30年４月から８月までの状況について調査を行いました。　訪問看護件数は医療局全体で2,635件と、年々利用者が増加しており、総合水沢病院で前年と比較して大きく伸びていますが、看護師数に余裕がなく、夜間の呼び出しやオンコール体制への対応など、職員の負担が大きくなっています。　まごころ病院では、介護保険も含めた訪問看護ではなく医療保険のみのため、在宅医療を支える経費的補填が必要であり、前沢診療所においては利用者が前沢地域だけではなく、衣川地域や平泉町にも及んでおり、配置人数が基準ぎりぎりでの対応となっているため、ステーション運営の余裕がなく、効率的な訪問計画に苦慮しているなど、いずれの施設でも多くの課題を抱えていました。在宅医療への移行は、医療機関にとって不可欠な状況になってきていることから、医師等と協議の上、在宅診療部門を設置するなどの対策が必要であると考えます。　次に、生活困窮者自立支援事業の現状について、去る10月12日に委員会を開催し、健康福祉部長等の出席を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。　生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットを全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するため、平成27年４月から始まった制度です。奥州市における生活困窮に係る現状として、被保護世帯と人員は、平成25年度は670世帯886人だったものが、29年度は791世帯1,023人で、世帯類型別では高齢者世帯が最も多くなっており、保護率は29年度が8.74パーミルと年々増加し続けています。　この制度の奥州市の実施状況は、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保寄附金の支給、生活困窮者就労準備支援事業と、平成30年７月より子供の学習支援モデル事業も新たに実施しており、このうち生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者就労準備支援事業については、奥州市社会福祉協議会に委託、相談窓口として、メイプル地階にくらし・安全応援室を設置し、職員８名で対応しています。生活困窮者自立相談支援事業の平成29年度新規相談受付件数は271件、30年度は９月までの新規相談受付件数は141件で、前年度同等程度の相談受付となっており、相談内容は経済的困窮・多重債務・家計管理の課題など、お金にかかわる相談が最も多く、病気や障がい、就労や家族間の問題など、さまざまな相談があり、相談者の背景には重複した課題や頼れる人がいなく、社会的孤立状態にある人が多いとのことでした。相談を受け付け、制度の利用の申し込み後に、本人と支援員が協働で支援プラン案を作成、この支援プラン案をもとに月２回、関係機関職員により構成される支援調整会議において協議を行っており、29年度の支援プラン策定件数は101件、一般就労開始による生活再建、生活保護など、他制度の利用開始などにより支援終結となった件数は65件とのことです。　今回の調査では、自立相談支援事業の実態を把握するため、くらし・安心応援室の現地視察も行い、室長より実際の相談事業の現状などについて、相談現場の担当者の声をお聞きすることができました。　また、奥州市社会福祉協議会の独自事業として、市民の皆様より善意の食料のご寄附をいただき、必要とされる方へ提供するフードバンク運営事業や生活困窮やひきこもりの家族などへ家族団らんの機会をつくり、家族での外食を通じ、社会参加自立への一歩となることを目的とした家族食堂なども実施しておりました。本年７月より事業を開始した子供の学習支援モデル事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子供を対象として、学習支援・居場所の提供等を実施する事業で、今年度はモデル事業として奥州市水沢南自治振興会に委託して実施しています。定期開催は平成30年10月から週１回の開催で長期休業中も開催され、参加対象は開催地区内の小学生及び中学生で、小学生は長期休業中限定となっており、学習支援をするスタッフは地域から募集して対応しているそうです。　子供の学習支援の今後の取組みの考え方については、他自治体の先進事例を参考にしながら、新年度から本格実施に向けて、現在検討しているとのことですが、参加対象者を生活困窮者に限定した場合、支援を受ける子供たちに寄り添った配慮が必要ではないかと感じました。　生活困窮者自立支援事業は制度開始後３年を経過し、市民への周知・理解が一定程度浸透し、支援の効果があらわれてきてはおりますが、いまだ周知し切れない状況の中、相談できずに苦しんでいる方も多いと推察できるため、この事業の効果を上げるには、制度周知の強化のほか、家庭の理解と地域の協力も必要と考えます。相談窓口の強化や支援メニューがふえても、支援が必要な方々に支援が届かなければ意味がありません。各関係機関とさらなる連携をして、解決に向けた支援を進めていくべきと考えます。　次に、学校教育現場の現状と課題について、去る11月21日に委員会を開催し、教育長、教育部長等の出席を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。　今回の調査では、施設等の整備・維持管理の現状と課題についてと、教職員の働き方と労働衛生環境の現状と課題についての調査を行いました。　まず、施設等の整備・維持管理の現状と課題についてですが、教育施設の大規模改修・補強等の実施状況については、現在の総合計画・実施計画に掲載されている整備事業は18事業あり、今年度も校舎や屋内運動場などの教育施設の耐震補強改修や学校給食センターや、こども園新築事業など、数多くの施設の整備が行われています。この実施計画の中に掲載されており、市内の教育施設で最も古い水沢中学校の現地調査も今回行い、校舎の現状等について学校長より説明を受けました。　この中で、校舎の建築から50年以上も経過しているため、教育委員会の協力を得ながら、施設の安全確保や施設管理を行っている。例年、各教室に扇風機を２台置いて、夏の暑さ対策をしているが、ことしのような夏の暑さの中では、生徒に快適に学校生活を送る環境という点では大変厳しいものがある。校舎の改築計画があるようだが、学校を預かる者として早期にお願いしたいとのお話がありました。　大規模改修、補強等以外の教育施設の修繕については、各教育施設からの要望を受け、それを踏まえて教育委員会で予算を要求し、予算措置後に修繕を行うことになりますが、平成30年度は幼稚園・小学校からの要望342件３億7,539万円に対して、教育委員会からの予算要求は102件１億4,900万円、当初予算措置は１億1,591万円で、要望額全体の30.9％が予算措置され修繕対応を行っています。今後も修繕箇所は年次により状況が変動するため、最新の情報を補足し、修繕計画を進め、予算確保した上で対応していくとのことです。大規模改修・補強等は、一部おくれているものもありますが、おおむね計画どおり実施されておりました。校舎など、教育施設は、子供たちが多くの時間を過ごす施設ですので、地域の意見を踏まえ、快適に学べる施設となるよう計画を進めていただきたいと感じました。大規模改修・補強等以外の修繕については、学校等からの要望になかなかかなえられない状況もありますが、子供たちの安全を確保するためにも、現場の声に応えられるよう予算枠の拡大が必要ではないかと考えます。　教職員の働き方と労働衛生環境の現状と課題では、教職員の勤務の状況と働き方改革に対する取組みと課題について調査を行いました。　教育委員会では、平成28年８月より市内小・中学校教職員の時間外勤務の状況について毎月調査を行っており、繁忙期でもある平成30年４月の教職員１人当たりの時間外勤務は、小学校で31時間１分、中学校では53時間14分で、５月から９月までの状況も前年度同時期に比べ減少傾向にありますが、月100時間を超える教職員が中学校にはまだ多く、大きな課題となっています。各学校では業務の進め方を改善したり、部活動のあり方について検討が進みつつあること、また教職員一人一人の意識改革を進めている学校が非常に多く、意識の面でも大分変化が見えてきていることから、近年は減少傾向になっているとのことです。　委員からは、時間外勤務の状況をより詳細に調査すべきであり、学校側に任せるだけでなく、タイムカード等の導入など、退勤時の管理ができるシステムの構築を図るなど、積極的に教育委員会がかかわるべきではないかとの意見もありました。　３カ月を超える病気休暇・休職の状況と心のケアの対応状況は、平成26年度から本年９月までの４年半の病気休暇・休職者数は18人。その半数が精神科系疾患となっており、がん等での休職も多くなっていました。心のケアの対応として、ストレスチェックの実施や県教育委員会の事業で、メンタルヘルスセミナーが定期的に開催されているほか、学校安全衛生委員会に基づき100時間を超える時間外勤務者への産業医による面談があります。対象者に対し、校長による面談勧奨は実施されていましたが、調査時点で産業医による面談実績はまだなく、この状況は労働衛生環境上問題がありますので、教育委員会では状況把握及びアフターを行うべきと感じました。　教職員の働き方改革に対する取組みは、（仮称）奥州市教職員働き方改革プランの策定方針案を９月に市校長会議で説明をし、11月下旬から12月初旬に市校長会との協議を行い、内容の調整を行う予定で、今年度内に教育委員会で決定し、平成31年度より可能な分野・領域から進める予定であり、教育の質の向上が大前提としていることが示されました。　教職員の長時間労働をなくすため、働くルールの確立や学校業務削減には、国と自治体・学校現場の双方から推進していくべきと考えます。教職員が健康に留意しながら、事業の充実等の本来の業務に専念できる環境づくりができるような配慮をしていただくとともに、教職員の働き方改革は始まろうとしている段階であることから、これらの計画実施に期待をいたします。　以上をもちまして、教育厚生常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質問なしと認めます。　次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。24番藤田慶則議員。　　　　　〔２４番藤田慶則君登壇〕 ◆24番（藤田慶則君）　産業経済常任委員会の所管事務調査報告を行います。　当委員会では、去る９月26日に温泉施設の考え方と課題についてを調査項目として、また、去る11月13日にＪＡ江刺における現状と課題・取組み・農業振興施策についてを調査項目として所管事務調査を行いましたので、その内容について報告いたします。　まず、温泉施設の考え方と課題について報告いたします。　当日は、商工観光部から市が運営する各種温泉施設の状況と平成29年度に実施した民間の力を活用した運営の可能性についての調査である観光施設等民間経営手法活用市場調査の結果と、今後の課題について説明を受けました。また、衣川いきいき交流館の現地調査を行ったほか、同館従業員との懇談を実施しました。　当市が運営する温泉施設は、前沢温泉保養交流館舞鶴の湯、衣川高齢者コミュニティーセンター黒滝温泉、衣川いきいき交流館国見平温泉及び温泉保養施設ひめかゆの４施設であります。いずれの施設も近年は利用者が減少傾向にあり、このままでは今後も利用者及び収入が減少していく見込みであるとのことでした。いずれの施設も設置から20から30年が経過している施設であり、これまでに源泉ポンプ、施設内部等の修繕や改修を実施しており、安全性を確保するため計画をつくって、必要な修繕を実施しているとのことでした。　観光施設等民間経営手法活用市場調査では、民間事業者から、舞鶴の湯及び黒滝温泉は指定管理による運営として提案があり、ひめかゆでは指定管理による運営のほか、その後の譲渡による運営も検討するという提案があったとのことでした。一方で、国見平温泉はスキー場も含め、民間事業者からの提案がなかったとの説明を受けました。当局によると、市場調査はあくまで市場性を調査するものであり、移譲を主目的としての調査ではなく、今後は市民等からの意見も取り入れながら、観光施設等の活用方針を策定し、それぞれの施設について、民間移譲を目標として検討を進めていくとのことでした。　委員からは、施設を改修しなければ引き受ける民間事業者がないのではないかといった意見や温泉を含めた保養施設及びスキー場は本当に必要な施設なのか、継続や廃止を含めて一定の判断をするべきとの提言がありました。　それに対して当局からは、施設を改修してしまうと資産価値が上がり、譲渡する場合はその価値も上昇してしまうほか、その改修が、新たに引き受ける事業者が本来行いたい改修なのかわからないという課題があるとの回答を受けました。また、温泉施設等は、レジャー施設の役割とともに、健康増進や福祉的な役割を担っており、市民の意見もさまざまにあり、これらの意見に真摯に耳を傾けながら、行政として判断していかなければならないとの回答を受けました。　衣川いきいき交流館の現地調査では、施設の老朽化等の現状を確認したほか、２名の従業員との懇談を実施し、利用状況や勤務体制、困っていること等を伺いました。従業員からは、老朽化した屋根の修繕や利用者の利便性向上のための機械修繕の必要性について話を受けたほか、市広報紙での情報発信が必要であるといった提言を受けました。　今回の所管事務調査では、商工観光部から温泉施設の考え方と課題について確認しました。当委員会としては、温泉施設等について期限を設けて継続・規模縮小・廃止等のそれぞれの施設のあり方の検討を進めるとともに、施設については必要な修繕等を随時実施しながら、市内外の利用者の拡大へ向けて積極的な営業や広報に取り組む必要があると感じた次第であります。　次に、ＪＡ江刺における現状と課題・取組み・農業振興施策について報告いたします。　当日は、ＪＡ江刺から指導事業・販売事業・購買事業及び各種施設について、同農協の現状と課題・取組み等について説明を受けたほか、堆肥化施設である大地活力センターの現地調査を行いました。　ＪＡ江刺が実施している指導事業では、組合員の所得増大と魅力ある産地づくりに取り組む方針としており、再生協議会と連携した米の作付、国庫県単事業による園芸施設・設備整備・リンゴの改植・堆肥の受入れ、供給の拡大等、さまざまな事業に取り組んでいるとの説明を受けました。　販売事業では、江刺ブランドを推進し、多様化するニーズ対応や農畜産物に対する安全・安心を提供することで生産者の所得安定・向上に取り組む方針としており、米の新パッケージの活用やリンゴ箱への糖度基準等の表示、リンゴの長期安定出荷が可能になる鮮度保持剤１－ＭＣＰ処理、羊肉の販路拡大、インターネット販売の拡充等に取り組んでいるとのことでした。　また、江刺金札米は、2021年に100周年を迎えることから、記念イベントの企画を考えているとのことでした。　購買事業では、仕入れ交渉によるコスト削減や試験栽培の実施・新規商品の探求による生産量の増加に取り組む方針としており、スケールメリットによる仕入価格の抑制と供給価格の圧縮、ジェネリック農薬の導入、低価格トラクターの共同購入等に取り組んでいるとのことでした。ＪＡ江刺が運営する施設としては、カントリーエレベーター、ライスセンター、園芸センター、大地活力センター等がありますが、同農協では、計画的な修繕や稼働率向上に向けた取組み等を行っていくとのことでした。　現地調査を実施した大地活力センターについては、ＪＡとして、米・牛・リンゴ及び野菜を４本柱として循環型の農業に取り組んでおり、その中核を担う施設となっています。　同施設は、畜産農家の堆肥や資源を活用した土づくりの促進、農業環境の保全・堆肥の循環型利用の確立による野菜を中心とした高収益作物の振興を目的として、平成13年に開設した施設です。管内の繁殖や肥育、酪農の農家と契約し、これらの農家から搬入された原料を日々処理しているとの説明を受けました。施設の処理能力は日に最大22トンであり、平成29年には5,166トンもの堆肥原料が搬入され、その稼働率は83％ほどであったほか、製品となった堆肥の販売収入は1,400万円ほどとのことでした。当市農業の発展に重要な役割を果たしてきた同施設ですが、開設時より17年連続の赤字運営となっているほか、堆肥の利用時期が春と秋に集中することから、保管場所が不足し非効率的な稼働となっていることや、水分の多い生堆肥の搬入が多い時期には、原料の受入れが滞ってしまうことが課題であるとの説明を受けました。　委員からは、経営状態が厳しいことから、同施設における市の支援状況について質問がありました。それに対して、開設当初から採算性が厳しいとわかっていた施設であり、赤字分を旧江刺市が補填することとしておりましたが、平成26年度からは補助金が打ち切られている状況であるとの回答を受けました。一方で、農協としての努力は継続していくものの利用料や製品の値上げも難しく、単独で収支を補うことはできないことから、行政の支援をお願いしたいとの話を受けました。　今回の所管事務調査では、ＪＡ江刺における各種事業や施設について、同農協の現状と課題について確認することができました。特に、大地活力センターは経営状態が厳しい施設でありますが、当市の資源循環型農業には欠くことのできない施設であることから、胆沢の堆肥化施設の廃止も踏まえ、広域的な堆肥化処理施設として、安心・安全な農産物を引き続き生産できるよう行政として積極的な支援を行っていく必要があると改めて感じた次第であります。　以上をもちまして、産業経済常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質問なしと認めます。　次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。16番飯坂一也議員。　　　　　〔１６番飯坂一也君登壇〕 ◆16番（飯坂一也君）　建設環境常任委員会の所管事務調査報告を行います。　去る平成30年11月７日に水道部長等の出席を求め、水道施設の老朽化対策について、胆沢総合支所庁舎において調査いたしましたので、その内容についてご報告いたします。　水道は市民生活に欠かすことができないライフラインであり、本年度から10年間を計画期間として策定された奥州市水道事業ビジョンにおいて「安全で安心な水道水を安定供給し、災害にも強い施設整備を進めます」を基本理念として、今後も市民の快適な暮らしを支え続ける水道事業を持続させるための将来像を設定しています。　奥州市における上水道の管路布設は今から約90年前の昭和２年度に開始され、平成29年度末における管路の総延長は、1,871キロメートルとなっております。また、給水人口は、合併直後の12万1,184人をピークとして減少に転じ、現時点で10万6,000人となっており、将来の推計においても減少傾向が続き、平成72年度には５万9,000人となるほか、給水量についても同様に、現在の１日平均給水量約４万立方メールが約２万立方メートルに半減することが見込まれています。　調査では最初に配水池、ポンプ場の稼働状況・給水量などを監視する中央監視システムや水道管の管路口径等を地図上に記録するマッピングシステム、それらを活用した漏水調査について説明を受けました。これらのシステムの活用により、漏水事故や施設等のトラブルなどの早期発見及び適切な対応が図られ、十分に活用されていることが確認できました。　なお、中央監視システムは、組織再編及び移転とあわせ、現在更新作業中であり、新システムは来年度から江刺庁舎において稼働する予定であるとのことです。　次に、水道施設の老朽化対策について説明を受けました。　水道施設は、取水井及び配水池、受水槽等の土木構造物、ポンプ室及び電気機械室、管理棟等の建築構造物に分類されます。このほか、水源から浄水場などに水を送る導水管や施設間の送水を行う送水管、水道の供給を行うための給水管等の水道管があります。　水道施設には、ポンプや流量計、水質計器など、1,300台を超える機器が設置されております。水道の安定供給を図る上で、機器の定期的な整備・更新が必要不可欠でありますが、法定耐用年数を超えて使用されている施設が多数存在している状況となっております。今後、大規模な更新・再構築の時代を迎えようとしておりますが、平成22年度に策定した年次計画により、単純に法定耐用年数の超過という基準で更新を実施するのではなく、使用実績や水質等の条件を考慮し、独自に更新及び整備サイクルを定め、機器の長寿命化を図りながら、長期的な計画をもとに更新などが実施されております。また、今後においても日常の維持管理による点検結果をもとに年次計画の見直しを行いながら、適時適切な対応を行う予定であるのことです。　水道管の法定耐用年数は40年であり、特にも上水道が急速に普及した1970年代後半から80年代にかけて布設された水道管は、今後、大量に更新の時期を迎えることとなります。平成29年度末において既に耐用年数を超過している管路は243キロメートル、管路総延長の約13％となっております。また、平成35年度までに、新たに約221キロメートルの管路が耐用年数を超過する見込みです。　水道管は、耐用年数を超過することによって直ちに使用できなくなるものではありませんが、漏水事故発生率が増加するなど、水道の安定供給に影響をもたらす可能性が高まります。奥州市の水道事業において行う水道管の更新や布設では、従前よりダクタイル鋳鉄管が使用されておりますが、平成29年度以降は、継ぎ手に伸縮性があり抜けにくいなど、高い耐震性を持ち、従前形よりもさびにくく実使用可能年数が長くなるＧＸ形が新たに採用されております。この水道管の寿命は100年以上であり、法定耐用年数の40年を大きく上回ることから、次世代の更新時期をおくらせることにつながり、余裕を持った更新事業が可能となる見込みです。　また、施工時における埋め戻し材の検討など、可能な限りの長寿命化対策を講じるとともに、事業量の平準化や他事業との同時施工によるコスト縮減・適正規模へのダウンサイジングの検討や管路の浅埋設などを積極的に進めながら、老朽管更新と耐震化の取組みの指針となる老朽管更新計画を平成33年度までに策定できる見通しであるとのことです。　このほか、漏水事故発生要因として、高低差がある地形の影響により、水圧が高いエリアが存在することが挙げられるため、漏水事故発生状況の分析を行い、水圧適正化を推進しているとのことです。　平成29年３月に策定した奥州市水道施設耐震化基本計画では、導水管及び送水管、配水管の基幹管路に加え、病院・指定避難所等、災害時における重要拠点施設への管路の耐震化が計画されています。また、土木構造物、建築構造物における耐震性・老朽度について目視、設計書等の確認による簡易診断を実施し、耐震性が低いと診断された施設については、施設の重要度や有事の際の影響度、施設の存続等を考慮の上、優先順位をつけて詳細診断を行い、その結果をもとに対策工事を進めていく計画となっております。　続いて、平成31年度の供用開始を予定し、前沢字石田地内に建設中の衣川新古戸配水池を視察いたしました。　現在の古戸地区の配水池は、第１、第２の２系統あり、双方ともに耐用年数を超えて老朽化が進行しております。今回建設中の配水池は二層構造となっており、漏水時や災害時の対応、清掃などのメンテナンスなどを考慮した構造となっているほか、容量も従来の２配水池の合計の約1.45倍と大きなものになっております。また、現在、水源は地下水を使用しておりますが、胆江広域水道用水供給事業からの広域受水に切りかえを行うことにより、水道の安定供給にも役立つものとなるとのことです。　今回の所管事務調査では、水道施設の老朽化対策について確認いたしました。　人口や給水量の減少が見込まれる中で、安全で安心できる水道水の安定供給を実現するには、施設や管路の効率的な管理が必要となります。また、平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震や平成23年に発生した東日本大震災を契機として耐震化のスピードアップが求められ、施設の更新と耐震化への大規模投資が必要な状況でもあります。　市民の快適な暮らしを支える水道事業を私たちの子や孫の代まで持続させ、安全で安心できる水道水の安定供給を実現していくために、中長期的な視点に立ち、将来予測される水需要に対応した適正化な規模で老朽化した水道施設の計画的かつ効率的な修繕、改良及び更新が今後も継続的に実施されることを期待します。　以上もちまして、建設環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質問なしと認めます。　ここで午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　午前10時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第２、発議案第９号、総合水沢病院の診療機能維持及び経営健全化を求める決議を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。10番鈴木雅彦議員。　　　　　〔１０番鈴木雅彦君登壇〕 ◆10番（鈴木雅彦君）　発議案第９号、総合水沢病院の診療機能維持及び経営健全化を求める決議についてご提案申し上げます。　提案理由は、総合水沢病院において適切な医師確保により今後も診療機能が維持され、経営の健全化が図られるよう決議をするものであります。　趣旨等につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　　　　　総合水沢病院の診療機能維持と経営健全化を求める決議　自治体病院の使命は、「都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」（自治体病院の倫理綱領より）とされています。奥州市においても総合水沢病院をはじめ歯科を含めた二病院三診療所が、地域における基幹・中核医療施設として重要な役割を果たして参りました。特に総合水沢病院は市内で小児入院機能を有する唯一の施設であり、通院患者の入院はもちろん、他の無床小児科診療所からの紹介患者の受入れ、「こぐま園」による病後保育の実施及び乳幼児健診等の専門施設として、子ども達の健康・生命を守る重要な役割を果たしてきたことは、市民誰もが認めるところです。　しかし、その小児科診療が医師の退職等のために12月から休止となり、入院していた子ども達は自宅療養又は市外の医療機関への転院を余儀なくされ、本人はもとより、看護する保護者の肉体的、経済的負担は増大し、不安が広がっています。　さらに、今後内科においても退職に伴い医師の人数が半減するとの報告がなされ、通常の診療も困難になる以上、救急患者の受入れが不可能ではないかと危惧されています。これでは、とても安心して生活できる環境にあると言えず、行政に対する信頼を失いかねない危機的状況は、患者の減少にもつながっています。　総合水沢病院の外来患者数が今年に入ってから特に減って来ていることは、補正予算審議の場で医療局も認めており、入院患者も延べ3,500人近く減少し、当初の目標が90％であった病床稼働率は、現在84％にまで下がっています。これは、年間約１億1,500万円の収益減が見込まれることになります。これに小児科の休止や内科の機能半減に伴う今後の収益減を加えれば、病院事業全体として２億円近い収支損益のマイナスも考えられます。　病床稼働率が下がるということは、現在県の主導により開催されている「地域医療構想」に基づく地域医療構想調整会議にも影響を及ぼしかねません。国が示した地域医療構想に係る考え方の中で、これからの必要病床数は稼働病床を対象とするものとされており、この考え方からすれば、同調整会議における病床の削減等について不利な状況となりかねません。それでは、例え新市立病院建設計画が策定されたとしても、目標とする病院機能を発揮することができなくなる可能性もあり、医療局においても総合水沢病院ばかりでなく、まごころ病院も含め全力で改善すべき課題であると考えます。　以上のことから、市立医療機関、特に総合水沢病院は、今後も継続して安定的に地域医療を提供する中心施設の一つとして、決して欠くことのできない存在であることを十分認識されるとともに、行政、議会及び市民が一体となって英知を結集し、現在の危機的状況を一刻も早く改善するため、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　記１　近隣の医師養成大学及び同付属病院、岩手県、各県立病院並びに岩手県医師会を含む医師会等の関係機関に対し、これまで以上に連携を密にしながら、小児科、内科その他必要とする診療科の医師確保及び診療機能の維持に向けてあらゆる手段を講じること２　医師確保対策のための専門部署の人員の増員、機能の見直し・拡大等も含め、これまで以上に強く医師確保に努めること３　外来・入院患者を増やし、病床稼働率の改善による医業収益の増益及び病床機能の維持を図り、医業経営の健全化に一層取り組むこと４　総合水沢病院の役割及び現状について広く市民に周知し、市民からの理解及び協力を得るよう努めること　以上のとおり決議する。　以上でございます。どうぞよろしく議会の総意として決議くださいますことをお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　何点かお伺いをしたいというふうに思います。　まず、決議文の上から６行目から14行目につきましては、水沢病院の診療が休止になるということに対して書かれておりまして、それに対しまして、記の１のところでは、小児科はもちろんのこと、内科及び必要とする診療科の医師確保と診療機能の維持に向けて、あらゆる手段を講じることというふうに書いてございます。　先日、市民からの請願が出されまして、水沢病院の小児科の継続を求める、また新市立病院の早期建設を求める請願であったわけでございますけれども、その中の小児科の継続を求めるという強い請願だったと、市民からの声だったというふうに思いますけれども、請願は採決の結果、継続ということになっておりますけれども、この決議文とのその整合性といいますか、どう市民に説明すればいいのかということをお伺いしたいというふうに思います。　それから、決議文の下から16行目、これに小児科の休止や内科の機能半減に伴う今後の収益減を加えれば、病院事業全体としては２億円近い収支損益マイナスも考えられますという文章でございますけれども、内科の先生、そして小児科の先生、３人の医師がおやめになることによりまして、議会の答弁では、６億円から７億円の収入減というふうに答弁をいただいておりました。経費とか、さまざま抜けば、どのくらいの減になるかというところはあると思いますけれども、この２億円近い収支損益マイナスということで数字を出されておられますけれども、この根拠についてお伺いしたいというふうに思います。　それから、記の３でございますけれども、外来・入院患者をふやしというところですが、医療の経営の健全化に一層取り組むことということになっております。入院・外来患者をふやすというところ、やはり医師確保が前提となって外来入院患者をふやしていくことになるんだというふうには思います。なかなか医師確保が難しい中でありますと、この部分を見ますと、さらに、今おられる医師の皆様にプレッシャーといいますか、ご負担をかけるような意味合いにとられかねないのかなという危惧もございます。　また、医療経営の健全化に一層取り組むこととなっておりますけれども、医療経営の健全化ということは、収支均衡のバランスを保つということになってまいります。そうすると、収入を上げて支出を抑えるということの意味だというふうに思いますけれども、そうしますと、支出を下げるということになると、人件費のカットとか、人員の削減とか、そういうことも含めてということになるのでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。
   ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木雅彦議員。 ◆10番（鈴木雅彦君）　ありがとうございます。ちょっと３点ご質問いただきました。　まず、１点目につきましてですが、確かに、市民の皆様から今回、今定例会に出されております請願につきまして、この後のところで報告等があるんだろうとは思いますけれども、確かに特別委員会に付託されまして継続ということになったということは、承知をしているところでございます。ただ、今回の決議文、決議に関しましては、発議に関しましては、請願はあくまでも新市立病院の早期建設と小児科医療の継続ということでございました。　今回の分につきましては、この発議につきましては、あくまでも総合水沢病院の現状を考えて決議・提案・要求を出しているというところでございますので、整合性というところにつきましては、そういったところで違う、完全に違うとは申し上げられませんけれども、請願に対しての整合性ということはとれているのではないかなというふうに考えているところでございます。　また、継続審議になったことによって、やはり市民の皆様からの小児科診療はどうなるんだというところのご心配もあります。そういったところをやはり早期に対策・改善等を求めたいというところもありまして、今回の決議の中に入れたというところでございます。　それから、２点目のところで、確かに議会に対する当局・医療局側からのご答弁では６億円から７億円というような、医師２人が退職されて６億円から７億円、これは、あくまでも今年度ということではなくて、１年間を通してということなんだろうなと。31年度に、もしこの状態が継続したらということで、ご答弁になったのかなというふうに、私はそのように理解をしたところではございますが、その計算の根拠につきましていえば、当局側からも特段の説明を受けているわけではなく、概算としてというところで、私は数字を理解したところではございました。　その計算に基づいてということになると、当局側が答弁された根拠というところについて、私が言及していいものかどうかということにもなりますので、あくまでも私の考える計算は病床の稼働率、要するに入院患者の数を維持すること、現状を維持すること、それから外来の診療の状況を維持すること、そういったところを勘案いたしまして、それに29年度ベースではありますけれども、入院の診療単価、外来の診療単価、そして診療日数を計算いたしましてはじき出した金額、数字に基づいて、それが30年度の当初予算が、たしかプラス１億3,000万円ぐらいだったでしょうか、病院全体としての。それと比較した上での数字ということになります。　ですので、さらに細かい説明となりますと、ちょっと長くなってしまいますので、そういったことを勘案して、現在の病床の状況を維持することを考えてということで、計算して出されて数字ということでご理解いただければと思います。　それから、３点目の記の３のところで、外来・入院患者をふやすというところでございます。医師に負担がかかるのではないかというお話でございますが、確かに、現状としてこの状態が続くのであれば、確かに医師の皆様には負担を強いるという、残られた医師の皆様方には負担を強いるということにはなろうかと思います。それだけに１番と２番のところが、やはり重要になるということだと私は考えております。きちんと医師の確保を強力に進められた上で３番のところ、そして４番のところというところ。やはり医業経営を健全化しませんと、今後の話というところにもなってはまいりません。今後、新しい病院を建てるか、建てないかということをこの場で私が意見を申し上げることは差し控えますけれども、今後の奥州市の医療のことを考えた場合には、やはり医療経営の健全化というのはどうしても不可欠になると、そのように考え決議文の中に入れたものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　この２億円近い収支のところでございますけれども、やはりここの文章では、小児科の休止や内科の機能半減に伴う今後の収益減を加えればということでありますので、やはり医療局に数字を精査していただいて記入すべきといいますか、書くべきではなかったのかなというふうに考えますので、もう一度お伺いしたいというふうに思います。　それと、経営の健全化も図るというのはもちろんそうなんですけれども、12月末で院長、それから管理者がおられなくなると、不在となるということもありますので、やはり議会としては運営体制の立て直し等も求めなければならなかったのではないかなというふうには思いますが、その点についてお伺いして終わりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木雅彦議員。 ◆10番（鈴木雅彦君）　医療局に精査をしていただいてからというお話ではございました。確かにそういったご指摘の面はあるのかとは存じますが、ただ、この請願の趣旨につきましては、当然29年度、28年度のデータをもとに算出をしておりますので、その他詳細を説明してくださいとなりますと、相当長い説明になってしまいますけれども、そういったところで金額を出してきているというところでご理解をいただければと思います。　それから、病院の体制の回復というところにつきましては、この決議文のところの１ないし２のところでもうたっておりますように、書いてありますように診療科の医師の確保、そして診療機能の維持というところに、あらゆる努力を尽くしてほしいというところでの決議としておりますので、そういったところで内容はクリアできるものではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただければありがたいなと思っております。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　11番千葉敦です。　２ページ目といいますか、４点のこの要望事項の中の１番の２行目ですが、岩手県医師会を含む医師会等の関係機関に対してとありますけれども、「等」という言葉がついていますので、さらに幾つかの組織を想定されているのかなと思いますが、もし想定されている組織等がありましたらば、教えていただきたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木雅彦議員。 ◆10番（鈴木雅彦君）　ありがとうございます。医師会等という関係機関というところについて、ほかに想定できるものというお話ではございます。例えば先ほど、この請願のところにもございましたけれども、請願の決議文の最初のほうにもございますけれども、自治体病院連合会というのも、連合会でしたか、自治体病院の集まる団体もございます。それから、保険医団体連合会といいまして、保険診療を行っている病院・診療所等の団体もございます。それから、当然医師会に加入されていない医師もございますし、そういったところで考えているところではございます。ほかにもと言われますと、今、ぱっと浮かんでくるのは、自治体協議会ですとか、自治体連合会でしたか、協議会でしたか、そういった団体、そういった自治体病院の団体、それから保険医団体連合会、そういったところもありますので。これ岩手県内にも当然ございますので、その加盟されている病院さんもございますので、そういったところとも連携をきちんととられたほうがいいですよというふうになろうかというふうに思っております。 ○議長（小野寺隆夫君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　１点は確認、１点は考え方をお伺いしたいと思います。　まず１つは、今回決議として出されておりますが、この文書の前に、内々に会派に打診あったのは意見書として出された文書があったんですが、あの中には、いわゆる新公立病院改革ガイドラインに言及された部分もあったと思うんですが、今回これを出されるに当たって、提出者はこの文面に書いてありませんけれども、ただ、かかわりある文として県の地域医療構想が出ておりますが、その改革ガイドラインを是とするお考えで出されたのか、全くそれは意見書のときとは違う形で出されたということなのか、その点、確認をしたいと思います。私は、改革ガイドラインについては賛成できるものではないと。この地域の医療をある意味では、もうなじまないし、現実に壊されるものだと思っているものですから、もしそれが前提であれば賛成はできないなと思うので、この点を確認したいと。　それから、提出者は奥和会に所属されておりますが、私は、この行政と議会と市民が一体となって、このような趣旨で運動することには賛成です。今後、この決議を上げた後、提出者、あるいは奥和会の皆さんは、議会としてどのようなことを想定して決議を提出されているのか。私は、やっぱり議会としても一定の決議を上げる以上は、議会のあるべき考え方をもって一定の議会としての行動をすべきではないかと思っておりますので、その点、お伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木雅彦議員。 ◆10番（鈴木雅彦君）　ありがとうございます。うまく答弁になるかちょっとわからないところでございますけれども、その地域医療構想、国が定めた地域医療構想についてのガイドラインをつくりなさいと。それから、公立病院改革ガイドラインを国のほうでも出されたということも、皆様ご承知のとおりだろうと思います。それに賛成か反対なのかということでの問題かというお話であれば、ちょっとそれは、私が答えられることではないのかなというふうには思っているところではございますが。　例えとして正確なのかどうかというところですが、診療報酬が２年に１回改定になります。もちろん医療法もそれに合わせて改正されたりしております。病院に勤めていた者として診療報酬が改定になる、アップになる、ダウンになる、さまざまな制約が加えられてくる。これに対して、反対だとしても決定された事項でございますから、それに沿って病院というのは運営をしていかなくてはいけない、経営をしていかなくてはいけないものだというふうに考えております。　地域医療構想の内容等につきまして、確かにさまざまにお考えはあることも十分承知しておりますし、私なりの考えもございます。しかし、それが決定された事項である以上は、それに対して、やはり対策を打っていかざるを得ないと。もし、それが違うというふうに考えるのであれば、改めてそれに対する何らかの意見書なり、何らかの提案なり、そういったものを出していくべきなんだろうというふうに考えております。ですから、この決議案の中にもそういったことに対しては、特段、現状としてこうなる、もしくは将来的にこのままいけばこうなってしまう危険性があるというところは訴えておりますけれども、そのものについての言及はしていないというところでございます。　それから、今後の奥和会としてというお話でございましたけれども、ご決議をいただいた以上は、やはりきちんと責任をもって、これが実際に実現できるのか、そういったものに対しての協力する体制というものも構築して、やはり一緒に活動していかなくてはいけないものだろうというふうには考えております。ただ、具体的に今どうするんだ、今どうだということを聞かれましても、私も会派の一員ではございますけれども、会派全体として、それについてはまだ話し合っているわけではございませんので、まず、この決議案をもって一つの体制づくりに入ろうと、そして、それをもって次の段階の体制づくりに議会としても考えていこうというところで、決議案を出したところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　そうしますと、新公立病院改革ガイドラインを是として、それを前提として出されたものでないということでよろしいですね。　それから、２番目の問題は、ぜひ提出議員、積極的に先頭に立って、議会としても具体的な行動を起こせるようにやってほしいと思いますが、その点だけお伺いして終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木雅彦議員。 ◆10番（鈴木雅彦君）　及川議員のおっしゃるとおり、その点については、やはり出した者の責任というところも考え、今後の進め方、そして今後の対策の考え方を進めてまいりたいと、そのように考えております。ありがとうございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　16番飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　ここにあります行政・議会・市民が一体となって英知を結集しというところに、まさに賛同するところであります。ただ、どういう形になるかはこれからの議論としても、やはり新しい病院を建設するという、そういった着実な歩みもまた大事なことで、そういったところが、この意見書の中には欲しかったようにも思いますが、そういった点についてはどのようなところでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木雅彦議員。 ◆10番（鈴木雅彦君）　ありがとうございます。今回の決議案につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、あくまでも今運営をしている総合水沢病院の現状を改善、現状を早期に改善してほしい、改善していくべきだということの考えのもとに出したもので、新市立病院のことにつきましては、あくまでもそれは、また別の形で考えていくものだというふうに思いますが、そういったことで今回、あくまでも総合水沢病院の診療機能の維持、そして経営改善というところに主眼を絞っております。 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第９号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　ただいま提出されております発議案第９号に対しまして反対の立場で討論をいたします。　医師確保に頑張っていただきたいとの趣旨には賛同できるものの、市民からの請願を継続にした上での決議の提出ということで、市民への説明が難しいということ。　それから、文章の精査が必要と考えます。例えば病後児・病後保育とございますけれども、病後児保育というのが事業名でございますので、こういう点。　それから、２億円の数字の精査等も含めて文章の精査が必要だというふうに考えます。　それから、医師確保に関しましては、やはり運営体制の構築を急ぐべきだというふうに思います。その上での医師確保がなされなければならないというふうに思いますので、反対の立場で討論をいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　26番渡辺忠議員。 ◆26番（渡辺忠君）　私は賛成の立場で討論いたします。　今、鈴木議員が趣旨をいろいろ説明されました。今、本当に、この水沢病院中心とした医療について、市民もそうですが我々も議会と、あるいは議員として、しっかりとした対応、そしてまた、急がれております。さまざまな問題を一つ一つ解決するには、こういった請願の趣旨にのっとって我々も一つになって取組むことが今喫緊の課題であると、そういう意味からして私は賛成といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　討論を終結いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小野寺隆夫君）　起立多数であります。よって、発議案第９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第３、議案第46号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第46号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　それでは、議案第46号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明を申し上げます。　この改正は、岩手県職員の給与制度に準じ、本市の一般職の職員の給料月額、勤勉手当の支給割合等及び特別職の職員の期末手当の支給割合を改定するため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。　改正の主な内容ですが、一般職の職員に係る給料表、勤勉手当等の支給割合、初任給調整手当の支給限度月額及び宿日直手当の額並びに特別職の職員に係る期末手当の支給割合について改めるものであります。　なお、この条例の施行期日は、公布の日、または平成31年４月１日とするものであります。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第４、議案第47号、平成30年度奥州市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第47号、平成30年度奥州市一般会計補正予算（第10号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　議案第47号、平成30年度奥州市一般会計補正予算（第10号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等のほか、江刺猿ヶ石土地改良区総代補欠選挙費などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ2,915万3,000円を追加し、補正後の予算総額を594億9,054万3,000円とするものであります。　まず、歳入の主なものでありますが、18款繰入金は4,974万6,000円を追加し、20款市債は2,130万円を減額するものであります。　次に、歳出の主なものでありますが、２款総務費は総務管理費などで1,505万6,000円、３款民生費は社会福祉費などで946万円をそれぞれ追加するものであります。　次に、債務負担行為の補正でありますが、江刺第一中学校屋内運動場改築設計業務を新たに追加するものであります。　地方債の補正につきましては、義務教育施設整備事業を変更しようとするものであります。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案理由のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　27ページ、29ページ、31ページにありますけれども、学校管理経費の委託料の施設設備保守点検委託料についてお伺いをしたいと、中身についてお伺いをしたいというふうに思います。　同じく27ページの学校施設設備経費委託料が減になっておりますけれども、これについてお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君）　ご質問いただいた２点についてお答えいたします。　まず、最初にご質問いただきました施設設備保守点検委託料、これにつきまして小学校・中学校・幼稚園、それから学校給食費のそれぞれに今回補正額を計上させていただいております。同一の趣旨でございますので、一括してご答弁申し上げたいと思います。　これにつきましては、当初から下期執行の計画としておりました特定建築物定期調査対象外の施設に対する点検業務でございますが、９月下旬の水沢中学校屋内運動場の照明器具落下事故を受けて、速やかな発注を進めていたものでございます。　法定外施設への点検は、当市において今回が初めてであることから、委託の仕様内容の整備に一定の時間を要し、11月下旬に入札等も行いましたが、結果といたしまして、予定価格を大きく上回る入札となり、不落、不調となっております。　原因の分析といたしましては、当初予算で措置いただいた額の算定が甘かったということで、当初の予算措置としては、３年に１度実施される法定点検の面積単価を基礎として編成し、措置しておりましたが、本件の受注業者からすれば、今回の委託業務は、今までの関係資料がない中で全てを一から業務を行わざるを得ないという内容であり、法定点検にかかる費用以上の相応の費用を要するとした入札額になったものと捉えてございます。いずれ本年度の業務として速やかに発注するため、必要な費用を今回追加補正としてお願いしようとするものでございます。　もう一点、27ページの設計委託料、これにつきましては、関連で５ページの債務負担行為の補正、６ページの地方債の補正ということが関連として同一の内容でございますが、これにつきましては、江刺第一中学校の屋内運動場改築事業に係る設計業務委託のものでございます。本件につきましては、６月肉づけ補正に、基本設計と実施設計合わせた設計委託発注のため、その後、学校関係者、あるいは技師と協議を重ねてきたものです。　発注後の基本設計を円滑に進める目的で、基本的な考えを整理する一環として、９月に江刺第一中学校さんへ部室等の諸室、バスケットコート、ギャラリー等の意向の取りまとめをお願いしておりましたが、報告いただいたのが12月上旬になってしまい、当初考えていた基本設計・実施設計の委託、設計委託が年度末までの期間では困難となったものでございます。　なお、本件の設計期間としては５カ月を想定してございます。つきましては、平成30年度に予定していた基本設計・実施設計の設計内容を30年度に基本設計、31年度に実施設計と区分する予算整理の上、本件を発注するため、今回補正をお願いするものでございます。　なお、改築工事につきましては、平成31年度、32年度の２カ年を予定しており、全体計画への影響はないものということで捉えてございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　今回、初めての法定外点検ということでありますけれども、法定外ですので、期間を決めての点検ではないというふうに思いますが、やはり落下事故があったということで、法定外点検も必要だというふうに思われますけれども、今後、この法定外点検、どのように行われるのかお伺いをしたいというふうに思います。　それから、江刺第一中学校の件ですけれども、基本設計と実施設計を分けてということでございますけれども、その辺影響はないと、実施には影響はないということですけれども、一緒にやった場合と別々にした場合と何か変わりがあるのでしょうか。お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君）　２点ご質問いただきました。　まずは、法定外点検に係る今後の取組みの考え方という点についてのお答えを申し上げたいと思います。　まず、法定外点検につきましては３年に１度ということで、それを対応するということで、今までも進めておった経緯がございますので、法定外点検についても、今回初めての調査でどの程度改善すべき事項が確認できるかというところで、その改善を進めながら、今後の次の実施時期については検討するものというふうに捉えてございます。　それから、設計委託に係る基本設計と実施設計を分けた場合と一緒にした場合の違いでございますが、基本、同一発注を年度をまたぐがために今回補正をお願いするという体でございますので、その違いはないものというふうに捉えてございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　今回、法定外点検を初めてされるわけですけれども、その中で改善点が見つかった場合、すぐにその改善を行える体制が整っているのかお伺いして終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君）　改善点が確認された場合の対応ということで承りましたが、まずは、ご指摘を受けたその性質が現行法令基準等に抵触するものなのか、あるいは、今後において危険性が見込まれるものなのか、まずは確認できた内容を整理した上での対応ということを計画的に進めるということになるというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　11番千葉敦です。　今の件について関連してですけれども、法定外の対象施設ということですけれども、その法定内の施設よりも法定外のほうが数としては多いかと思いますので、法定内で３年に１度やっている施設はどのくらいあるのか。　それから、点検業務自体は年度内に確実に終わるということでございますが、いつごろまで予定されているのかお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君）　今２点ご質問いただいて、その法定内点検の数ということと、それから今回委託をする業務の期間というところで、２点ご質問いただいたというふうに捉えます。　１つは、法定の点検につきましては調査対象要件として、学校に附属する体育館について３階以上か、その用途に供する面積が2,000平米以上の建物が対象とされております。　数として、項目として整理した数字は今持ち合わせていないので、考え方からすれば３階以上か、または2,000平米以上と。今回、これからする法定外の点検項目からすれば、体育館はほぼ全ての小・中学校の体育館が今回の調査対象となります。法定点検で該当になっているのは、面積からすれば胆沢中学校、前沢中学校の体育館のみでございます。　また、校舎におきましても構造の関係から、例えば３階以上の小学校・中学校であっても、渡り廊下の部分は法定点検の対象となっていないとか。同一の館の建物の中でも区分をされておりますので、その点については明確に何件、何棟という整理はなかなか難しいものと捉えております。　いずれそれぞれ教育委員会が持っております小・中学校等の施設において、法定点検として実施対象とされているもの以外の部屋、場所等について今回は行いたいという趣旨でございますので、その点はご理解いただければと。　それから、委託期間についてはというところのご質問でございますが、今年度内の期間ということで進めます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時57分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第５、議案第48号、平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第48号、平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　それでは、議案第48号、平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等について、所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ60万2,000円を追加し、補正後の予算総額を37億4,141万9,000円とするものであります。　まず、歳入でありますが、４款繰入金は、60万2,000円を追加するものであります。　次に、歳出でありますが、１款公共下水道費は、55万7,000円、２款特定環境保全公共下水道費は、４万5,000円をそれぞれ追加するものであります。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第48号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第６、議案第49号、平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第49号、平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　議案第49号、平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等について、所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ21万1,000円を追加し、補正後の予算総額を15億4,742万円とするものであります。　まず、歳入でありますが、４款繰入金は、21万1,000円を追加するものであります。　次に、歳出でありますが、１款施設管理費は、21万1,000円を追加するものであります。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第49号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第７、議案第50号、平成30年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第50号、平成30年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　議案第50号、平成30年度奥州市浄化槽事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等について、所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ20万1,000円を追加し、補正後の予算総額を３億8,210万2,000円とするものであります。　まず、歳入でありますが、４款繰入金は、20万1,000円を追加するものであります。　次に、歳出でありますが、１款施設管理費は、20万1,000円を追加するものであります。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第50号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第８、議案第51号、平成30年度奥州市水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第51号、平成30年度奥州市水道事業会計補正予算（第３号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承を願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　議案第51号、平成30年度奥州市水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等について、所要の措置をするものであります。　まず、収益的支出でありますが、246万5,000円を追加し、支出総額を32億2,083万2,000円とするものであります。　次に、資本的支出でありますが、17万2,000円を追加し、支出総額を27億9,773万4,000円とするものであります。　この結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額13億6,311万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。　また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を２億4,662万3,000円に改めるものです。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第９、議案第52号、平成30年度奥州市病院事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。
   ◎市長（小沢昌記君）　議案第52号、平成30年度奥州市病院事業会計補正予算（第３号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川副市長。 ◎副市長（及川新太君）　議案第52号、平成30年度奥州市病院事業会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、一般職の職員の給与改定に伴う給料及び職員手当等について、所要の措置をするものであります。　まず、収益的支出でありますが、2,588万6,000円を追加し、支出総額を56億644万3,000円とするものであります。　その内訳は、病院事業費用のうち、医業費用に2,470万8,000円、訪問看護事業費用に117万8,000円を追加するものであります。　次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を30億8,461万3,000円に改めるものであります。　以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第10、議案第35号、財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。　総務常任委員長の報告を求めます。15番菅原由和議員。　　　　　〔１５番菅原由和君登壇〕 ◆15番（菅原由和君）　総務常任委員長報告を行います。　去る12月11日の本会議において当委員会に付託になりました議案第35号について、12月12日に審査の参考のため建設環境常任委員会との連合審査会を開催し、財務部長、市民環境部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。　議案第35号、財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、本件につきましては、これまで既に903台の緊急告知ラジオが納入され、この既存ラジオと同一の受信起動機能を維持するためには、今回ほかのメーカーの機種を選択する余地はなく、このため、随意契約とせざるを得なかったとの状況が明らかにされました。　なお、この審査の際、随意契約の公平性や透明性を高めるための対策をさらに講じるべきとの意見や議会への提案に当たってはもっと詳細な説明をすべきとの意見がありました。　このような経過により審査した結果、契約に関する公平性や透明性の確保、説明責任の点において今後に期待する点はあるものの、災害時における住民へのきめ細かな情報伝達手段の充実のため、緊急告知ステムの安定的かつ継続的な運用と早期の取組みが必要であるとの観点から、全会一致で可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託になりました議案の審査の経過と結果であります。　何とぞ、当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　議長に取り計らいをお願いしたいと思います。　総務常任委員長に質問ではなく、担当部局に質問したいというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　ただいま19番議員から担当部局への質問ということでございますが、これを許可いたします。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　12月12日の議案審査の際、新たな資料が提出をされておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。　まず、ラジオの管理状況についてお伺いをしたいというふうに思います。　12日に災害情報伝達の経過ということで説明資料が提出をされております。その資料の中には、平成22年４月、680台購入、平成24年度、300台、計980台の購入というふうになっております。しかし、県の同じ資料ではなく添付されている資料ですけれども、県下の購入状況ということで示されておりまして、その中の資料では、奥州市930台の購入というふうになっております。また、６月の一般質問の答弁の際、1,020台配布をしているということで本会議上でご答弁をいただいております。しかし、配布計画の中の表にございます、しかし、現在管理できているのは903台ということになっております。この管理状況についてお伺いをしたいというふうに思います。　それと、配布する根拠ですけれども、要綱ないということでございましたが、さらにその上といいますか、例えば災害予防計画というのが奥州市ありますけれども、その中には緊急告知ラジオの掲載がないというふうに思われます。やはり配布をする根拠が必要ではないかというふうに思われます。　それから、平成22年、24年に配布をされておりますけれども、今後これら、30年度も例えば購入したと、配布したということになりますと、更新管理どうしていくのかということになるわけですけれども、民生委員、それから社会福祉協議会、地区振興会とこれから協議をして、その管理をお願いするということにされているようですけれども、例えば地区振興会の班長さん等は毎年かわります。これから３月に説明をするということなんですけれども、横断的に、例えば健康福祉部とかと協議をして、このような配布方法を決めたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。　それから、新たな資料で仕様書が添付されております。その中で保守部品の期限ですけれども、６年間保有というふうにされております。当初、配布されたラジオの保守部品の保有がもう切れているころに当たるというふうに思いますけれども、これから購入しても更新の時期、そういうことに対してどのように計画をされているのかお伺いをしたいというふうに思います。　また、仕様書の中に性能というところがありますけれども、ＣＡＴＶ用入力端子を備えるということになっているようでございますけれども、これどのような意味があるのかお伺いをしたいというふうに思います。　それから、電源ですけれども、内蔵の電池により７時間以上受信できるというふうに項目立ててあるわけですが、ところが、その下には、市販の充電池、乾電池で本体が動作することとされておりまして、７時間という規定はここには入っておりません。上の項目の７時間と市販の電池を使用した場合、時間表記がないわけですけれども、これらの仕様についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。　議長、項目多くなってすみません。いいですか、続けて。 ○議長（小野寺隆夫君）　何項目あるのですか。 ◆19番（阿部加代子君）　あと数項目あります。 ○議長（小野寺隆夫君）　一旦切って、ここで、これまでのところで。渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡辺和也君）　それでは、ちょっと今、手元にメモをとりながらでございましたので、もし答弁漏れがあれば、また補足でお答えをさせていただければと思います。　まず、台数の件につきましては、後ほど担当課長から詳しく説明いたしますが、購入した台数と実際にあとは配った台数との差というのはあるものというふうには思っております。　それから、配布する根拠という部分につきましてでございますけれども、これは総務常任委員会、あるいは建設環境常任委員会の連合審査の席上におきましても、やはり今回の無償貸付といいましょうか、配布をするに当たって、きちっと市長決裁等々によるいわゆる配布の要綱、それからその管理の手法等々について規定をしておくべきではないかというご意見も頂戴をしておるところでございます。現在、この配布の要綱について、担当部局において検討させ、しかるべき段階でこの要綱等ができました暁には、議会のほうの皆さんにも事前にお知らせをした上で、いわゆる年度末、もしくは年度明け早々の配布に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。　それから、いわゆる配布要綱といいましょうか、その中では当然のことながら、各自治会の班長さんにおける引き継ぎのやり方等々についても、きちっと説明ができるような資料を整えた上で、こういうケースはこういう形で引き継いでくださいというふうなことをお示しをしていきたいというふうに考えているものでございます。　この点について部局横断的にこのことを協議して決めたのかということでございますが、この点についてはまだ私どもの配布要綱が原案としてのものが固まっておりませんので、これは早急にそうした原案を固め次第、他の部局との調整協議に入っていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、仕様書の中にいわゆるメーカー保守が６年間、保守部品を保有しておくことということで、当初の導入したものについては、だとすればもう保守部品がなくなる時期になっているのではないかというご懸念でございます。これにつきましては、当然のことながら、６年間の保有期限という仕様書になっておりますので、当初の導入したものの中で、もし不具合が起きてくれば、保守部品を備えておくという期限が過ぎておりますので、この点については、今回導入した予備機の中から随時更新をしていく必要があるものというふうに考えております。　それから、電池の７時間の耐用年数ですかね、この点につきましては、いわゆる新品のアルカリ乾電池を使用した場合、７時間のいわゆる待機時間を持てるような性能のものと、その場合に市販の乾電池等はニッケル・水素単３、あるいは単３の普通の乾電池で本体が作動すると、その上で新品のアルカリ乾電池を使った場合は７時間の待機時間を確保できることという、こういう仕様になっているものというふうに考えております。　それから、ＣＡＴＶのほうにつきましては、じゃ、担当課長のほうから説明いたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川危機管理課長。 ◎危機管理課長（及川協一君）　ラジオの購入台数の部分と配布台数の件でございます。平成21年度には680台、それから平成24年度に300台というのは、これは間違いございません。トータルで1,020台というのは、その後追加で数台程度、５台とか10台とか、そういった買い足しの部分は年度、年度でございました。トータルで1,020台というふうに我々のほうでは計算をしてございます。現在、903台の配布をしているというのは、これは個別の管理台帳ございまして、その中で現在、地域、それから公共施設等に配布している台数が903台ということでございます。不具合が生じて使えなくなったもの等については、危機管理課のほうで引き取って保管をしているという状況でございます。　それから、ＣＡＴＶの入力端子でございます。ＲＦ端子ということで、これにつきましては、ＶＨＦのアンテナ等に接続することによってラジオが聞こえやすくなるということがございますので、そういった端子を備えたものとすることということでの仕様でございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　すみません、19番阿部加代子です。委員長を立たせたままで申しわけございません。　まず、ラジオの管理状況についてですけれども、添付されました資料の中の岩手県の購入状況の中で、奥州市930台になっておりますけれども、ここは購入というふうになっておりますので、980台とのこの数字の差は何なのか、もう一度お伺いをします。　そして、1,020台、本来は購入をしたということでございますけれども、ご答弁では配布をしたということになっておりますので、配布されたんだというふうに思いますが、その上で今、管理されている台帳にあるのは903台ということで、マイナス117台、これは不良だったんでしょうか。このくらい不良品が出たということになるのでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。　それから、配布する根拠ということですが、本来は要綱をつくる、まず災害予防計画があって、その中にしっかりと緊急告知ラジオも盛り込み、そしてその中で要綱を決めて、しっかりとどう配布をしていく、どう管理をしていくということを決めてからの配布でなければならないというふうに思います。手順が違うというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。しかも、一番、民生委員さんとか社会福祉協議会さんとか、また、まちづくりになりますかね、地域振興会、これからですよ、協議。希望台数というところで、計画の中に表がありまして、希望台数、何かのアンケートをとられたようですけれども、353台です。予備として、738台を予備で持っておくと。結局は、今利用していただいている市民の方々、どういう有効性があって、どういう使われ方がしていて、この緊急告知ラジオの必要性を市民がどう理解し納得しているかというところだと思います。情報を知りたい人は誰なのか。今、携帯があれば、災害情報あります、エリアメールも入ってきます。しかし、それらを持っていない、本当に情報を必要としている人たちに情報を届けるというのが緊急告知ラジオの役目だというふうに思いますけれども、その配布先も支援者側のみということになっております。要支援者にはなかなか回らないということです。その辺の状況について、配布につきまして、要領、要綱、しっかり定める、また担当のそれぞれの部局でしっかり協議を行って、どういう要綱にするか、決めてからの配布じゃないと、手順がおかしいんじゃないですか。　また、緊急告知ラジオは、他の市町村の実例を見ますと、配布しただけで終わらないんです。サポート体制をしっかりと組んでいかないと、同じ家の中でも、置き場所によっては聞こえが全然違うと。そういうものを街の電気屋さんにお願いをして、サポート体制を組んでいるところ、または臨時職員を雇用してサポート体制を組んでいる市町村、それぞれ工夫をされています。　そして、この前の本会議の場で、この購入費、一般会計で購入をするということでしたけれども、連合審査の中では、交付税措置がされると、これ本会議のご答弁と違ってきております。交付税措置をされる、合併特例債を使うよりも有利であるというようなご答弁をされておりましたけれども、間違いないでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川危機管理課長。 ◎危機管理課長（及川協一君）　それでは、ご質問のほうにお答えしたいと思います。　まず、地域防災計画の予防計画のほうに記載がないということでございますが、この部分については今後、検討させていただければというふうに思っております。　それから、配布台数の部分でございますが、購入台数と配布台数の差ということでございますが、やはり経年劣化等で戻ってきている部分もございます。それから、平成21年度に買ったタイプと24年度に買ったタイプについては型が違うということもありますので、古いものについて、経年劣化したものについては交換をしていくという状況でございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。　ラジオのアフターサポートの部分については、今現在、危機管理課が直接行っているような状況でございます。これが台数ふえていくとどうなるのかというところで、そういった部分についてはご懸念の部分もあろうかと思いますけれども、我々のほうとしても、今配布されているラジオも含めてきちっと管理をしていきたいというふうに考えてございます。　それから、特別交付税措置でございますが、これについては今年度から特別交付税の措置ということになったということを総務省のほうから確認をしてございます。これにつきましては、ただ、無償配布のものは対象としないということでございました。これにつきましては、市町村がきちっと管理をしているということで、同報系の防災行政無線の個別受信機と同じ取扱い、要は無償貸与契約とか、そういったものを結んで管理をしているものについては、特別交付税措置が７割出るということで情報をいただいてございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡辺和也君）　それでは、私のほうからは、いわゆることしの６月に行いました際に、各地区振興会、あるいは自主防災組織等々に希望の台数をアンケート調査をした際、353台という要望に対し、今回、地域段階においては1,611台配る予定にしておるわけでありますけれども、これはいわゆる本来希望されている方以外に配るという形になっているのかというお尋ねだったと思いますけれども、私ども、このアンケート結果を踏まえつつ、10月にも各地区センターを個別に面談をし、実際にどういう場面でどういう方々にこの緊急告知ラジオをお配りすることが、いわゆる要援護者の方々を実際に避難行動にとらせることができるのかというふうなことをそれぞれ個別に面談をして歩きました。そうしたところが、議員もおわかりだと思いますけれども、西日本豪雨の際、いかに自治体が単に避難勧告を出しても、３割の方しか実際には避難をしなかった、そのためにいわゆる災害に遭われたというふうな結果なども公表されているところでございまして、私どもとすれば、直接、要援護者の方にラジオが仮にある、それはあること自体は否定はしませんけれども、それよりもというか、それもあわせて実際に声をかけて歩ける民生委員さんや自主防災組織の班長さん等々の方々にこそ、このラジオをお配りをし、避難への行動を呼びかけて歩ける方々にやはり直接お届けをすることが、実効ある防災対策になるのではないかということから、今回は各自治会の班長さん方、あるいは民生委員さん等々の方々にお配りをしたいというふうなことで、今回計画をしているというものでございます。民生委員の協議会の皆様方の会議等々につきましては、担当課において、来年度以降、こういう計画を考えているんだけれども、どうだろうかというような現在、意向の打診なども始めておりまして、議員がご指摘のとおり、地域防災計画への位置づけとこの配布の要綱の決定というのが、そこをしっかりと組み立てた上で動き出すべきだというご指摘については真摯に受けとめ、しっかりとそこは対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　財源はいいですか、財源の話。及川財務部長。 ◎財務部長（及川健君）　それでは、私のほうからは、財源の部分についてご説明をします。　前回の本会議の中で、財源については一般財源ということはお話をしておりました。これについては、一般財源ということについては変わりはございません。合併特例債を使うということではありませんので、起債が財源になるということではありません。合併特例債の場合は、事業費の充当率が95％で、元利償還金に対して70％の交付税措置がなるということですが、今回の部分については、一般財源でまず支出をしておりまして、後ほど70％に当たる部分が特別交付税で措置されるということになりますので、一旦は一般財源で全額支出していくという中身になるということでございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　まず、財源のことですけれども、本会議では一般財源ということでご答弁いただいて、その後、交付税措置がされるというところまでのご説明はなかったと思います。委員会での審査のときに初めてそのようなご答弁だったと。やはり丁寧なご答弁をいただきたいというふうに思いますので、この点について伺います。　それから、仕様についてですけれども、まず最初に配布されたものも、随時更新をされているということで、機械も内容がちょっと変わっているんですか、というようなことも説明がこれまではなかったわけでございますけれども、結局は配布しただけではだめなんですよ。更新も今後しっかりと計画の中に盛り込みながら行っていかなければならない。そして、このラジオの必要性をしっかり市民に認識をしていただかなければならない。そのためには、他市におきましては、使っていただいている市民に対してアンケート調査を実施しながら、どうですかと。そしたら、やはりＡＭ、ＦＭ聞きたいですとか、あとは県と共同しながらコミュニティーＦＭを独自開発して、防災、ハイブリッドラジオをつくり上げている市もあるわけですので、随意契約ということに今回なっておりますけれども、3,149台購入するわけです、まとめて。そのときには、以前のものも更新をしながら、今後どうあるべきかということで、その契約のあり方も、以前購入したからこれでいいんだということではなく、やはり慎重に精査をし検討をして、これでいいのかということをきちっと示していただきながら、随意契約なりに至っていただければと思います。例えば、仕様書なんかも、しっかり精査されていますか。例えば、細かいですけれども、内蔵の電池が７時間以上ということを保証しなさいよと言っていますけれども、新品の電池では７時間どうなんですか。仕様にうたっていないわけですよ。そういうところで、やはりきちっと精査をしながら購入をしていただきたいですし、契約もしていただきたいと。他市町村の例が総務省のほうから示されています。それらを参考にしながら、この計画、そして更新の方法をどうあるべきかということをしっかり検討される。まずは庁内で検討をしてから要領、要綱をつくり、そしてそれを市民におろしていくということでないと、手順がおかしいんじゃないでしょうか。伺って終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川財務部長。 ◎財務部長（及川健君）　前回の答弁の中では、一般財源ということで、それ以上の部分については確かに言及をしておりませんでした。財政担当のほうでも、その部分について、特別交付税の措置があるということを、今年度からという新しい制度で、ちょっと財政当局のほうでも、その部分はちょっと認識をしていなかったというのが実際のところでございます。今後そのようなことがないようにしていきたいというふうに思います。　あとは、随意契約のあり方については、他市の例ということもございましたので、その部分については、あの中では、当初、例えば新しく設置する分については、ある程度いろんな手法が使えるわけですけれども、なかなか一旦整備が進んでいく中でかじを切り直すというのが大変難しいということは、今回の部分で私どもも感じております。当初の、まずどういう事業で進めていくか、そして実際に、このように買い足しをするときにどのように進めていったらいいかという部分については、今後、私ども、もう少し、他市の例を今いろいろ聞いているんですが、まだこれといった参考になる例というのは見つかっておりませんが、引き続きそういった例を探しながら、今後、手法については検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川危機管理課長。 ◎危機管理課長（及川協一君）　それでは、私のほうからは、配布の計画等について、まずご説明をさせていただきたいと思います。　この緊急告知ラジオの配布につきましては、平成30年10月15日、市長決裁をいただいておりまして、これから４年間をかけて配布をしていくということで決定をいただいてございます。それにつきまして、取扱い要領等につきましては、これから鋭意進めていきたいというふうに考えております。また、緊急告知ラジオの仕様についても、前例にとらわれず、最新のものをしっかりと取り入れながらやっていけるように反映をさせていきたいというふうに考えてございます。　また、更新部分でございますが、さすがに平成21年度に買った部分については、そろそろやっぱり更新をしてほしいということもございます。そういった部分も含めまして、予備機として今年度買わせていただくということで考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑を終結いたします。　討論はありませんか。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　ただいま議題となっております議案第35号につきまして、反対の立場で討論いたします。　配布されたこれまでのラジオの有益性が検証されず、また、市民が使われている利用実態も検証されず、意見等も聞かれず、その点、利用状況等も明らかになっておりません。また、現在の管理状況も曖昧です。やはりそれは市の災害予防計画や要支援者援護計画などで緊急告知ラジオの配布の必要性、配布計画が検討されないまま購入をされ、今後の配布更新維持まで検討されておりません。安易に随意契約になったと言われても仕方がないという状況だというふうに思います。他自治体の活用状況、管理体制を参考にしながら配布計画や要綱を作成し、市民の理解を得て配布すべきことから反対といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　20番中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　私は議案第35号、財産の取得に関し議決を求めることについて、総務常任委員長報告に対して賛成の立場で討論をいたします。　ご承知のとおり、平成の時代となりましても、毎年のように日本各地で地震が発生しております。平成７年１月17日発生の阪神淡路大震災、死者・行方不明者6,437人、平成16年10月26日に発生、新潟県中越地震、死者・関連死者120名、平成20年６月14日発生、岩手宮城内陸地震、死者・行方不明者23人、平成23年３月11日発生の東日本大震災、死者・行方不明者約２万2,000人、平成28年４月19日発生の熊本地震、死者258名、そしてことし30年９月６日に発生の北海道胆振東部地震、死者41名、今、市民環境部長からもありましたように、この７月には広島県において豪雨により土砂流で甚大な被害が発生しております。死者12名を初め、工業施設や農業施設被害は4,400件発生していると。この災害の特徴は、土石流などによる道路の不通や河川断面の阻害が挙げられてございます。　この間、教訓として、大規模震災時における行政側からの住民への情報伝達手段の確保が必要との機運が高まって、奥州エフエムのコミュニティ放送局とともに自動起動ラジオの配布が始まったと認識しております。　また、奥州市になる合併前でしたけれども、旧江刺市時代には有線放送がありました。本当に山の山村地域の一軒一軒に配線を行い、行政情報を初め、地域情報、災害情報の伝達手段として効果を発揮しておりましたが、しかしその当時、維持していくことの将来負担が予想されることから廃止をしました。合併前に整理をされました。だからこそ、代替になるべく市民が奥州エフエムに対する期待は大きいものがございます。以下の６点をもって推進すべきです。　１つ目に、災害時の事前周知と高齢者や災害時弱者対策のため。２つ目に、災害時の放送体制の確保と防災体制の強化のため。３つ目に、１市１電波のため、地域内同一周波でのサービスが現在の体制で可能であること。４つ目に、自動起動放送の地域選択ができ、地域のバランス配布が可能なため。５つ目に市と各地域の自治体組織、例えば振興会、自主防災組織、民生委員などの連携が立ち上がっていること。自助、共助のためであります。６つ目に、信頼性の高い自動起動受信機が配布されているため。あわせて毎月１回テストが放送実施されていること。　以上、述べましたが、今後もより公平性や透明性の確保と必要性を市民に対し細やかに説明を果たし、誤解を招かない手法によりシステムを有効に活用され、安定的に、継続的に推進されることを期待します。　結びに、より災害に強いまちづくりに向けて中長期的な対策、減災につながる体制づくりと支援体制をつくり、行っていただき、計画どおり早い取組みを望むことから賛成といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　16番飯坂一也議員。 ◆16番（飯坂一也君）　私も一言、反対の立場で討論いたします。　このラジオの意義は十分に承知、理解をするところです。この電池で立ち上げるラジオのその力でどれだけ救済されるか、その意義は十分に理解をするところです。　さきにハザードマップが配布されましたが、つくるのも大変、配布するのも大変、そういった中でサポートがより大変だと、よりパワーが必要だということをハザードマップで学んだと思います。　今回のラジオについても、管理面、サポート、そういったところにも十分に配慮して、このラジオの力が存分に発揮できるような体制をつくってもらいたい、そのように思います。　以上の理由から反対いたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案に対する総務常任委員長の報告は可決すべきとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小野寺隆夫君）　起立多数であります。よって、議案第35号は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第11、新市立病院建設調査についてを議題といたします。　新市立病院建設調査特別委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。　　　　　〔１７番高橋政一君登壇〕 ◆17番（高橋政一君）　新市立病院建設調査特別委員長の報告を申し上げます。　当特別委員会は、議会閉会中の11月７日に特別委員会を開催いたしましたので、ここにその経過についてご報告申し上げます。　11月７日の特別委員会において、市長、病院事業管理者及び担当職員の出席を求め、地域医療構想調整会議の進捗状況、耐震補強計画の進捗状況及び今後の見通し、総合水沢病院における小児科医療の今後の方向性の３点について調査いたしました。　まず、１点目の地域医療構想調整会議の進捗状況についてであります。この会議は、岩手県の地域医療構想実現のため、胆江圏域における地域医療の調整・連携を目的とした会議であり、今年度１回目の会合が９月13日に行なわれたとのことであります。この会議では、今後の進め方を中心に協議がなされ、医療機能等に関するアンケート調査やこれに基づく医療提供体制等の現状把握、課題抽出などを今後行い、これらを踏まえて、来年２月をめどに、圏域として具体的対応方針の協議、取りまとめを進めていきたいとの県の考えが示されたとのことであります。　このような圏域の現状把握や課題の整理は、市が策定する地域医療計画の基礎となるものですが、市としては、県の調整会議の結果を待つということではなく、むしろ先行し、県が行う調整・連携の取りまとめを後押しするような形で、地域医療計画の策定に取り組みたいとのことであり、このため、市独自のアンケート調査を県とは別に実施することとし、医師会の協力を得ながら現在その準備を進めているとのことでありました。　なお、市の地域医療計画の策定完了時期については、具体の明言はなかったものの、進捗は予定よりもおくれており、当初の目標であった本年12月には間に合わないとの見通しが示されております。　次に、２点目の耐震補強計画の進捗状況及び今後の見通しについてであります。総合水沢病院の応急的措置としての補強工事の実施については、本年６月定例会において市長から前向きな意向が示されておりましたが、その後に立案された補強計画の内容や検討の経過、その進捗などについて、今回調査を行ったものであります。　補強工事の計画内容は、特にも危険度の高い箇所に対し、柱巻き補強やブレース補強をしようとするもので、これを市長部局から本年８月に、医療局に提案したとのことであります。その後、両部局間で協議がなされ、また、設計業者にも意見を聞き、最終的には医療局が「実施はできない」との見解をまとめ、この旨を11月５日付で市長部局に伝えたとのことでした。　なお、実施できない理由は、応急的措置補強工事の効果が不明確であり、工事期間中は病院機能の維持ができないためとのことで、これを受け、市としては、医療局の意向を尊重し、今後なお検討はするものの、少なくとも計画のような形で進めることは難しいとの見解が、本調査時点で示されております。　最後に、３点目の総合水沢病院における小児科医療の今後の方向性についてであります。この調査においては、小児科の診療実績として、入院患者数が１日平均でおおよそ20人から30人程度であること、外来患者数が同じく30人から40人程度であることなどが示され、また、小児科医の状況として、唯一の常勤医師が本年12月末をもって退職予定であること、これに伴い診療は同11月末をもって終了し、このため非常勤の医師２名も同月末で終了となること、残る12月は紹介状の作成業務等の期間とすることなどの現状が示されました。　さらに、小児科医確保の取組みとしては、岩手医科大学への訪問による医師派遣の要請や医師奨学生に確実に赴任していただくための面談を行っており、国保連への医師配置要望も行っているとのことでありました。小児科診療については、できるだけ早い再開を目指し、今後、できる限りの取組みに努めるとの説明でありました。　本件に関しては、市民に与える影響が大きいことから活発な質疑が行われましたが、当局としては、休診の期間ができるだけ少なくなるよう最大限の取組みを行い、市全体で一致協力し、医師確保に万全を尽くしたいとの答弁でありました。　これら内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので省略させていただきます。　以上が当特別委員会の調査の経過であります。　なお、今後も新市立病院建設に当たって、速やかな調査の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますよう、お取り計らい方お願い申し上げまして新市立病院建設調査特別委員長の報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本件は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。　なお、特別委員長から議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第12、請願第４号を議題といたします。　教育厚生常任委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。　　　　　〔１７番高橋政一君登壇〕 ◆17番（高橋政一君）　教育厚生常任委員長報告を行います。　去る11月30日の本会議において当委員会に付託になりました請願第４号について、12月13日に委員会を開催し、教育部長等の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。　請願第４号、私学助成を充実・発展させるための請願でありますが、本件につきましては、奥州市でも運営費補助の予算を増額要求するなどの努力はしてきており、また、国等の助成もふえてきている傾向にはあるものの、公立を含め、私立学校も依然として教育の経費、環境において不足している部分があると見受けられます。これまで意見書を提出してきたことにより、その効果があらわれ始めてきていることから、ことしも意見書を提出し、私学助成の発展の後押しをしていくべきとの観点から、採択すべきものと決しました。　なお、運営費補助については、奥州市では補助基準を改正して補助の増額を目指すということを打ち出しており、国や県でも、学校に対しての運営費に関しては、年々増加傾向にあるため、意見書の提出も不要との観点から、不採択にすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。　何とぞ、当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして教育厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　今、議題となっております請願第４号について、教育厚生常任委員長の報告は採択すべきでしたが、私は反対の立場で討論いたします。　請願は、私立高校に対して運営費補助特別助成を求めるものです。学校の運営に関する補助についてですが、奥州市からの私立高等学校水沢第一学院への助成額ですが、生徒数の変動はありますが、平成26年度から185万円となっております。県内５市で私立高校への助成を行っておりますが、平成30年度、生徒１人当たりの金額にしますと、低いほうから、盛岡市が701円、北上市が3,981円、一関市が4,383円、奥州市が4,894円、花巻市が5,938円という状況であり、奥州市は決して低い助成額ではありません。しかし、生徒数が多くなっても予算額の範囲内とされており、185万円までしか助成できなかったとされていました。しかし、奥州市では来年度、運営事業補助基準を見直し、生徒１人当たり4,800円とし、生徒が多くなった場合でも、ある程度対応できるよう予算額をふやしたいとの意向であることが確認できました。　学校の運営に関する補助として、県からも私立学校運営補助が出されています。教育環境の確保を図るため、平成30年度は24億7,149万円であり、昨年度よりアップされています。生徒１人当たりにしますと、昨年34万9,938円、今年度は36万5,226円となっています。生徒に対する補助として、県では生徒の負担軽減を図るため、国の就学支援金の交付額を超えた授業料の負担軽減に要する一部を補助していて、昨年1,870万円、ことしが8,480万円となっており、4.5倍となっております。また、低所得世帯に対して給付金を支給しております。　学校運営に関する補助として、国からは今年度、経常費助成費等補助1,034億円、昨年より12億円増、施設整備の設備を支援する予算100億円、昨年度より0.3億円増等も増額されております。生徒に関する補助として、国では平成26年４月以降の入学者より就学支援金が支給されています。私立学校は世帯の市・県民税所得割額に応じた加算額を支給しています。2020年を目指し、さらに拡充していく計画であり、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することが目的とされています。私立学校にも通いやすい環境が整いつつあります。　請願文書にある「学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくなりません」とありますが、水沢第一高等学校では、平成28年度、29年度、経済的理由で退学した生徒はおられないそうです。私立学校の運営は、生徒数の減少など厳しい状況ですが、就学支援等が拡充され、全国的にも経済的理由での退学者は減少傾向にあります。2020年までにさらに拡充を目指し、授業料の無償化を国も取り組んでいくとのことから、市・県・国からの学校運営に係る助成も増額の見込みとのことから意見書の提出は必要ないと考えます。委員長報告に反対をいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　11番千葉敦です。　私は請願第４号、私学助成を充実・発展させるための請願について、採択すべきという委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　現在、奥州市で就学助成の対象となるのは私立学校、高校１校です。奥州市の私立学校運営費補助基準は、現在、均等割と生徒数割で算出されていますが、市の私立学校運営補助基準では、予算額は現在のその学校の均等割と生徒数割の合計額よりも低くなっている現状であります。学校側の努力でここ数年、生徒数がふえてきており、生徒１人当たりの助成額は減少してきております。　今回の請願審査において、教育委員会は私立学校運営事業補助基準を見直し、生徒数に応じた助成に近づける補助基準を説明いたしました。これは、これまでの請願の採択を考慮していただき、補助基準を改定しようとすることであり、当局の対応に敬意を表するものです。　平成31年度予算要求では、30年度の補助額よりも増額になる見込みであると説明でありました。この請願の趣旨の第一は、市の私立高校への運営費補助の増額です。市の31年度予算案の編成はこれからです。予算案での補助額増額を後押しする上でも、この請願の採択は必要と考えます。　請願理由にもありましたが、各市町村議会から出された意見書により、今年度の国の私学関係予算の増額や岩手県の私学助成金の増額がなされてきました。請願書の中にもあります、私立高校には、授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な施設設備費、教育費等があります。また、岩手県の場合、高校生１人当たり年間公費負担額は公立高校135万円に対して、私立高校は35万円です。高校進学率が97％を超えている今日、このような格差を放置せず、国や県はさらなる助成拡大に努めるべきです。請願の理由には、少子化の今こそ教育諸条件、例えば30人学級、教育費の負担軽減等を抜本的に改善する絶好の機会だと考えます。少子化、過疎化が進行する中で私学助成を充実し、私立学校を存続していくことは、地域の振興にも有益と思います。　以上の観点から、請願第４号を採択すべきとして賛成討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。この請願に対する教育厚生常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小野寺隆夫君）　起立多数であります。よって、請願第４号は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第13、請願第３号を議題といたします。　新市立病院建設調査特別委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。　　　　　〔１７番高橋政一君登壇〕 ◆17番（高橋政一君）　新市立病院建設調査特別委員長の報告を申し上げます。　去る11月30日の本会議において当特別委員会に付託されました請願第３号について、12月12日に特別委員会を開催し、市長、病院事業管理者及び担当職員の出席を求め慎重に審査いたしましたので、ここにその経過についてご報告申し上げます。　請願第３号、新市立病院の早期建設及び水沢病院小児科の継続診療を求める請願でありますが、本件につきましては、新市立病院の早期建設と水沢病院小児科の継続診療という２つの事柄を求める内容となっております。このうち、新市立病院の早期建設を求める請願部分につきましては、地域医療計画すら示されていない現状において、議会が新病院の建設を求めるか否かの判断はできず、この点はさらに継続して調査すべきとの観点から、制度上分離できない水沢病院小児科の継続診療を求める請願部分をも含め、継続審査すべきものといたしました。　なお、今回の請願には市民の切実な思いが込められており、議会はこれを重く受けとめ、今こそ判断をすべきとの観点から、継続審査とすべきではないとする意見がありましたことをご報告申し上げます。　また、この審査の詳細な内容につきましては、議長を除く全議員が委員となっておりますので、省略させていただきます。　以上が当特別委員会に付託になりました請願の審査の経過であります。　なお、請願審査のため、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、新市立病院建設調査特別委員長報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　ただいま議題となっております請願第３号に係る新市立病院建設調査特別委員長の報告は継続審査であります。よって、請願第３号に係る質疑は行いません。　なお、特別委員長から議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。　ここで議会運営委員会等開催のため、暫時休憩します。　　　　　午後２時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　お諮りいたします。先ほどの請願の採択を受けて、発議案１件が提出されました。この際これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（小沢昌記君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程追加、発議案第10号、私学助成の充実を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。17番高橋政一議員。　　　　　〔１７番高橋政一君登壇〕 ◆17番（高橋政一君）　発議案第10号、私学助成の充実を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほどの請願第４号の採択に伴い関係機関に意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　　　　　私学助成の充実を求める意見書　私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実と発展に寄与しています。　現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境におかれており、私立学校に通わせる保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、私立学校の教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。　こうした状況の中で、教育諸条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。　よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情を勘案し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実するよう強く求めるものです。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　何とぞ、原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第10号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第10号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第14、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣について、会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり議員を派遣することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第15、所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出についてを議題といたします。　本日、お手元に配付のとおり総務常任委員長、教育厚生常任委員長、産業経済常任委員長、建設環境常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務調査について議会閉会中も継続して調査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。各委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　これをもって、平成30年第４回奥州市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　午後３時05分　閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　平成30年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥州市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　小野寺隆夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　　　　及川　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　　　　菅原圭子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　　　　菅原由和...